不動産業者
不動産業者にルームシェアしたい旨を伝えますと大半の物件はNGとなってしまうそうです。
ですから、実際は誰かが代表の名義として契約し、後からシェア形式で何人かで住んでしまうケースが多いようです。
しかし、多くの場合、契約で本人か家族以外の居住、転貸しは不可と定められていますから、ルームシェアで住むことは契約違反となってしまうことがありますから注意が必要です。
ルームシェアしたい場合、何件か物件情報を内見してルームメイトとよく話し合った上で、申し込む物件を決めましょう。
お互いの希望条件を満たそうとしますと、なかなか決まりませんから、お互いの優先順位を明確にし、選ぶようにしてください。
もともとルームシェア物件は少ないですから、根気よく探すのが良いでしょう。
礼金とは物件所有者（大家）に対して支払われるものですが、これは返金の対象にはなりません。
また、仲介手数料は、不動産業者に支払われるものであり、これも退出時に返金されるものではありません。
ルームシェアしたい場合、これらはルームメイトと折半にするのが普通です。
また、退去する際に返金される敷金は、全員同時に退去する場合は、均等に分ければよいのですが、そうでない場合は問題となりますから、あらかじめ話し合って決めておく必要があるでしょう。
アメリカやイギリスでは、高校を卒業するぐらいの年齢になりますと、親元を離れるのが一般的です。
地元で就職しましても、実家に住むことは恥ずかしいとか、独立心がない、と思われるようです。
ですから、それほど収入がないときも、何とか自力で住むところを確保する必要があります。
そんなときの最初の選択肢が、ルームシェアになるということです。
まだまだ普及していない日本ですと、ルームシェアしたいという人は学生に多いように思えます。
ルームシェアしたいと思いましても、本来ルームシェア対応物件っていうのが少ないですから、あまり条件を厳しくしすぎますと物件がないということもあるでしょう。
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